NBAのチームの財務諸表って公表されてる？財務目線でNBAチーム運営について調べてみた

NBAの球団売却額や年俸の話を見ていると、そもそもNBAのチームって財務諸表を公表しているんだろうか、と気になりました。財務目線でNBAチームの運営を見てみたら何が分かるのか、調べてみました。

ほとんどの球団は財務諸表を公表していない

結論から言うと、NBAの大半の球団は非公開企業のオーナーによって保有されており、米SEC（証券取引委員会）への財務開示義務がありません。SECが財務開示、年次報告書の提出を義務付けているのは上場企業のみで、NBAは1人のオーナーが球団の少なくとも15%を保有し経営の排他的権限を持つ規則を採用しているため、そもそも上場になじまない所有構造になっています。

例外がニューヨーク ニックスです。親会社のMadison Square Garden Sports Corp.（MSGS）はNASDAQ上場企業のため、SECに10-Kという年次報告書を提出しています。2026年度の10-Kでは、ニックスとNHLレンジャーズ合計で約1億960万ドルのレベニューシェア関連費用と4,440万ドルのラグジュアリータックスを計上したことなどが分かります。ただし注意が必要なのは、この数字はニックス単独ではなくレンジャーズと合算した連結財務情報であり、ニックス単体の数字を分離して算出することはできない点です。

ちなみにNFLには、ファンが株主として名を連ねるグリーンベイ パッカーズという特殊な球団があります。株式は配当を生まず市場価値もほぼない特殊なものですが、毎年財務諸表の公表が義務付けられているそうです。NBAにはこのパッカーズのような「ファン株主による非営利公開球団」に相当する例外は存在しません。

Forbes等の「球団価値ランキング」は推定値であって公式発表ではない

よく見かけるForbesやSportico、CNBCの球団価値ランキングですが、これらはいずれも球団自身が公表した監査済み財務諸表に基づくものではなく、外部専門家による推定値です。Sporticoは公開情報に加えてスポーツ専門バンカーや弁護士への取材を通じて収入を推定し、複数のオーナーやCFOなどに「検証」してもらうプロセスを経ているとされています。つまり、ニュースで見る「時価総額◯億ドル」という数字は、あくまで専門家の推定であって、球団が公式に発表した数字ではないということは頭に入れておく必要がありそうです。

リーグ全体の収入はメディア権契約で大きく伸びている

NBAは2024年7月、ディズニー（ESPN/ABC）、NBC Amazonプライム ビデオと11年総額760億ドル規模の新メディア権契約を締結しました。2025-26シーズンから2035-36シーズンまでが対象で、従来契約比で年平均約160%の増加とされています。この影響で、NBAの2025-26シーズンの総収入は143億ドルと見込まれ、前シーズン比で約12%増。1球団あたりのTV関連収入も年間1億300万ドルから1億4,300万ドルへ増えると試算されているそうです。長年のパートナーだったワーナー ブラザース ディスカバリー（TNT）は、Amazonの提示条件に対抗提示をしなかったため契約から外れ、約40年続いた関係が終了しています。

レベニューシェアという「持てる球団から持たざる球団へ」の仕組み

NBAには収益分配（レベニューシェア）の制度があり、全30球団が年間総収入の約50%をプールに拠出し、各球団はリーグ平均年俸相当額の配分を受け取る仕組みになっています。2021-22シーズンの例では、ウォリアーズとレイカーズの2球団だけで8,800万ドル以上を拠出し、大市場球団10チーム合計では1億6,360万ドルを拠出。一方、20球団が合計4億400万ドルのレベニューシェアを受け取ったと報じられています。受け取り額が最も多かったのはインディアナ ペイサーズの4,220万ドルでした。ラグジュアリータックスとして集められた総額も50/50で分割され、半分はリーグの目的に、残り半分はタックスラインを超えていない球団に均等配分される仕組みもあるようです。大市場、強豪球団が支払い、小市場球団が受け取るという構図が、数字で見るとよく分かります。

球団の売却額はここ数年で驚くほど跳ね上がっている

近年のNBA球団売却の実例を見ると、評価額の上昇スピードに驚かされます。2025年8月、ボストン セルティックスが61億ドルで売却され、当時「米プロスポーツ球団史上最高額」と報じられました。2002年にウィック グロースベック氏が同球団を買収した際の3.6億ドルから、23年で約17倍という計算になります。2025年にはロサンゼルス レイカーズもバス家からマーク ウォルター氏へ100億ドルで売却されましたが、そのわずか1年足らず後の2026年8月、ウォルター氏は今度はジョシュ クシュナー氏とボブ アイガー氏へ125億ドルでの売却に合意したと報じられています。「1年前に100億ドルで買ったばかりの球団を125億ドルで売る」という展開自体が、球団評価額の推定と実際の取引価格がいかに流動的かを物語っていると思います。なお、このレイカーズの売却は2026年9月時点でNBA理事会の承認をまだ得ておらず、ジーニー バス氏らバス家の一部が売却方針に異を唱えて係争になっているとも報じられています。記事化時点ではまだ確定した取引ではないので、今後の展開次第では状況が変わる可能性がある点には注意が必要です。

また近年は、プライベートエクイティファンドや大学基金、年金基金、政府系ファンドといった機関投資家による球団への少数出資も解禁されています。2023年にはカタール投資庁がウィザーズ等を保有するモニュメンタル スポーツ&エンターテインメントに約5%出資し、北米4大リーグ球団に出資した初の政府系ファンドになったそうです。2025年12月には、1ファンドあたりの出資可能球団数の上限も5球団から8球団に拡大されています。ただしこれらはあくまで財務的な出資であり、経営への発言権（ガバナンス権）は持てないという制約は維持されているとのことです。

まとめ

調べてみて、NBAチームの「財務」を正確に把握するのは想像以上に難しいことが分かりました。監査済みの財務諸表を公表しているのは事実上ニックスの親会社だけで、しかもそれはニックス単独の数字ではありません。ニュースで見る球団評価額はあくまで専門家の推定値。それでも、メディア権契約の規模、レベニューシェアの仕組み、球団売却額の推移といった断片的な情報を積み重ねていくと、NBAというリーグがビジネスとしてどれだけ急成長しているかは十分に見えてきます。次に球団売却のニュースを見るときは、その評価額が「公式な数字」ではなく「専門家の推定」だということを、少し頭の片隅に置いておこうと思います。