NBAの選手たちには、労働組合としてNBPA（全米バスケットボール選手会）という組織があります。普段はあまり表に出てきませんが、サラリーキャップやセカンドエプロンといった制度の裏側には、選手会と球団側が積み重ねてきた交渉の歴史があります。今回はNBPAがどのような歩みをたどってきたのか、現在のリーダーシップも含めて振り返ってみます。
NBPAは労使交渉だけでなく、THINK450という事業部門を通じて選手の肖像権や企業との提携にも関わっています。コート外での収入機会を広げる活動も、選手会の重要な役割の一つになっています。
選手会はNBPA財団という慈善団体も運営しており、引退した選手の生活支援や地域コミュニティへの奉仕活動に資金を充ててきました。現役時代の交渉力だけでなく、引退後の選手を支える仕組みづくりも選手会の大切な役割です。
NBPAという労働組合の役割
NBPAは1954年に設立された組織で、北米4大プロスポーツの労働組合の中でも最も古い歴史を持っています。初代会長を務めたのはセルティックスのガードだったボブ コージーで、当時の選手たちの待遇改善を目指して組織づくりを進めました。もっとも当初は会費を支払う選手が少なく、コージー自身は1958年に会長職を退いています。
選手会には会長とエグゼクティブディレクターという2つの役職があります。会長は現役選手の中から選ばれる代表で、2025年7月からはフレッド バンブリートがこの役割を務めています。実務を率いるエグゼクティブディレクターと二人三脚で交渉にあたる体制です。
1964年のオールスターストライキが選手会を強くした
選手会の存在感を大きく高めたのが、1964年のオールスターゲームで起きたストライキです。試合直前にトム ハインソンらが音頭を取り、選手たちはロッカールームに留まって約22分間試合開始を拒みました。北米の主要プロスポーツの中でも、選手が一体となってこれほど明確な行動に出たのは当時としては珍しいことでした。生放送は短い遅延を挟んで続けられましたが、選手側の結束が交渉の結果を動かした象徴的な出来事になりました。
コミッショナーのウォルター ケネディが選手側の要求を受け入れたことで、試合は短い遅延のうえで放送されました。この交渉によって選手には年金制度やチームごとのトレーナー配置、連戦時のデーゲーム廃止といった待遇改善が実現し、選手会が交渉力を持つ組織であることを球団側に示す結果になりました。
1983年のサラリーキャップ導入とその後のロックアウト
選手会と球団側の関係で大きな転換点になったのが、1983年に結ばれた労使協定です。この合意によってNBAには北米4大プロスポーツで初めてとなるサラリーキャップが導入され、リーグの収益を選手と球団で分け合う仕組みが整いました。
この枠組みを巡る対立から、1998年から99年にかけて204日間にわたるロックアウトが発生しました。球団側が選手の取り分を抑えようとバード例外の廃止などを求めたのに対し、選手会は反発し、交渉は決裂しました。レギュラーシーズンは82試合から50試合に短縮され、464試合が失われています。交渉は1999年1月にまとまり、新協定では個人の最大年俸に上限を設ける仕組みが導入されました。
バード例外という名前は、1983年9月にセルティックスとの契約延長に臨んだラリー バードが最初の適用例とされたことに由来しています。導入当初のサラリーキャップは例外のないハードキャップでしたが、その後にこうした例外が加わり、現在のようなソフトキャップへと形を変えていきました。
ここで争点になったバード例外は、バードルールとして今も生きている仕組みで、サラリーキャップを超えて自チームの選手を再契約できる重要な例外です。
もう一つの大きな労使交渉が、2011年のロックアウトです。選手の取り分は57%から49%から51%の範囲まで引き下げられ、レギュラーシーズンは16試合減の66試合制となりました。この合意では、一定額を超えたチームに課すラグジュアリータックスも強化されています。
ケリーはセカンドエプロン以外にも、2027年秋に開幕予定のNBAヨーロッパを巡る課題にも言及しています。現行の協定ではこのリーグの収益を選手と分配する義務がないため、次回の労使協定でこの点を交渉事項に含めたいという考えを示しています。CBAは2030年6月末までの契約で、2028年10月にはどちらの側からもオプトアウトできる権利が設けられています。
歴代エグゼクティブディレクターの系譜
選手会を実務面で率いるエグゼクティブディレクターの座には、これまで多くの人物が就いてきました。長期にわたって在任した人物もいれば、短期間で交代した時期もあり、選手会の方針もその時々で変化してきました。
| 在任期間 | エグゼクティブディレクター |
|---|---|
| 1970年から1988年 | ラリー フライシャー |
| 1988年から1995年 | チャールズ グラントハム |
| 1995年から1996年 | サイモン ガーディン |
| 1996年から2013年 | ビリー ハンター |
| 2014年から2021年 | ミシェル ロバーツ |
| 2021年から2023年 | タミカ トレマグリオ |
| 2023年から2026年 | アンドレ イグオダラ |
| 2026年以降 | デイビッド ケリー |
この中でミシェル ロバーツは、北米の主要プロスポーツの労働組合を率いた初めての女性として歴史に名を残しました。2014年の就任から7年間にわたって選手会を率い、収益分配や肖像権ビジネスの強化に力を入れました。
デイビッド ケリーが掲げるセカンドエプロン改革
2026年2月13日には、デイビッド ケリーが新しいエグゼクティブディレクターに選出されました。同年7月の年次総会を経てアンドレ イグオダラから引き継ぐ形で就任し、選手会の法務部門を率いてきた経験を生かす立場になります。
ケリーはモアハウス大学を卒業した後、イリノイ大学で法律の学位を取得した経歴を持っています。ウォリアーズのフロントオフィスではスポンサーシップ契約やチェイス センター建設プロジェクトに関わり、その後NBPAの法務部門を統括する立場に就いていました。
ケリーが特に力を入れているのが、セカンドエプロン制度の見直しです。優勝直後のチームが戦力を維持できずに主力を手放す事態を問題視し、2029年に選手会がCBAからのオプトアウトを検討できる時期を見据えて、制度改正を働きかける考えを示しています。
ケリーが例として挙げるのが、2024年に優勝したセルティックスの状況です。ジュルー ホリデイやクリスタプス ポルジンギス、ジェイレン ブラウンといった主力を手放す結果になった背景には、セカンドエプロンの制約があったと説明しています。
具体的には、ドラフトで獲得した選手のキャップヒットを実際の年俸より低く計算する優遇策や、再契約の際に有利な例外を設けることなどを提案しています。エプロン制度そのものの仕組みを理解しておくと、こうした改革案の狙いもより分かりやすくなります。
一方で、セカンドエプロンの制約をうまく使いながら長期的に強いチームを作っている例もあります。サンダーのように生え抜き選手を中心に編成すれば、エプロンの壁を超えずに優勝を狙える可能性があることも、今回の制度改革論議では比較対象として語られています。
まとめ
- NBPAは1954年設立、北米4大スポーツで最も古い労働組合
- 1964年のオールスターストライキで年金制度などを獲得
- 1983年にサラリーキャップが導入され、その後2度のロックアウトを経験
- エグゼクティブディレクターは歴代8人、2026年からデイビッド ケリーが就任
- ケリーはセカンドエプロン制度の見直しを選手会の重要課題に掲げる
サラリーキャップやエプロン制度は、選手と球団の長年の交渉の積み重ねの上に成り立っています。今後のオフシーズンでCBAを巡る議論が動き出したときには、選手会側がどのような立場を取るのかにも注目してみると、ニュースの背景がより深く見えてくるはずです。将来NBA入りを目指す日本人選手にとっても、こうした制度の土台を知っておく意味は小さくありません。選手会の動き一つで契約や移籍の環境が変わることもあるので、今後も継続して追っていきたいテーマです。
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